ベンチャー・スタートアップ支援

ベンチャー企業、スタートアップ企業と一口に言っても、ステージは様々です。シード、アーリー、ミドル、レイター、各ステージにおける事業課題も異なります。各ステージに必要な法務支援を受けることが、事業の成長には欠かせません。

and LEGAL 弁護士法人弁護士法人 and LEGALは、これまで多数のベンチャー企業、スタートアップ企業に対してリーガルサービスを提供してきました。その経験を活かしつつ、これからも適切なリーガルサービスを提供できるように日々研鑽を積んでいます。

 1.投資契約

会社が投資家から出資を受ける場合、投資契約を締結するのが通常です。投資家は、出資するのと引き換えに、会社が発行した株式を引き受け、会社の株主となります。

その際に作成されるのが「株式引受契約書」です。出資を受ける際の表明保証や、契約違反についての制裁条項が定められます。また、「株主間契約書」が作成されることもあり、出資後の会社の事業に関する取り決めや、株式の取り扱いについての条項が定められます。

投資家が用意するひな型は、発行会社にとっては不利な内容が定められている場合があるため、その内容で締結をしてよいか吟味する必要があります。

2.利用規約作成

「利用規約」とは、企業があらかじめ準備した、利用者が遵守すべき提供サービスについてのルールの集合体を言います。

企業がサービスを提供する際に、利用者との間で個別に契約条項を交渉の上、契約を締結することが現実的でない場合があります。そのような場合を想定して、利用規約を用意しておくと、煩雑な契約交渉を避けることができます。

利用規約作成に当たっては、近年の民法改正や裁判例の動向に配慮する必要があります。

3.就業規則、社内規定の整備

従業員とトラブルになった場合、弁護士が最初に確認するのが就業規則です。就業規則は、企業と従業員との間の労働に関するルールです。就業規則によって、トラブルを早期に収束することができる場合もあるため、従業員が10名以下の場合でも作成をおすすめしています。

上場を目指す企業においては、コンプライアンス体制の構築の一環として、就業規則だけでなく取締役会規程や内部通報規程など、企業の業務遂行上のルールを社内規定として整備することが欠かせません。

4.契約書作成、契約交渉

取引先との関係は、信頼関係のみで成り立つわけではなく、契約で規律されています。取引先から提示を受けた契約書が、必ずしも企業の利益を守るものになっているわけではありません。ときに思ってもみない損害を被ることもあります。

想定外のリスクを排除し、事業の持続的な成長、発展を目指すために、自社で契約書を作成したり、また取引先から提示を受けた契約書について交渉したりすることは欠かせません。企業の利益を守り、損害を最小限にするためには、民法、会社法だけでなく、様々な法律知識が必要不可欠です。

5.and LEGAL 弁護士法人による支援

新しいビジネスモデルにチャレンジするとき、新しい法的な問題が必ず発生します。当事務所は、このような新しい法的な問題について取り組むことにより、ベンチャー企業、スタートアップ企業の皆様を支援したいと考えています。

また、当事務所では、これまで多くの企業のIPO達成をリーガル面から支援してきました。複数の弁護士が上場準備会社の社外役員に就任し、IPO達成に立ち会った実績も多数にのぼります。IPOを意識するベンチャー企業、スタートアップ企業の皆様に対しても、最善の方策をご提案したいと考えています。

ベンチャー企業、スタートアップ企業の経営に関するご相談は、お気軽に当事務所にお問い合わせください。