M&A・事業承継支援

近年、事業分野の拡大や既存事業の発展、事業承継を効率的に実現する手法として、M&Aが活用される例が増えています。
and LEGAL 弁護士法人では、交渉段階から最終契約の締結に至るまで、企業間のM&Aを法的な側面から手厚くサポートしています。

１．M&Aの代表的な手法

一口にM&Aといっても、以下のように様々な手法が存在します。

合併は、複数の会社を1つの法人格に統合する手法です。

消滅する会社の権利義務の全部を存続会社が吸収して承継させる「吸収合併」と、新たに会社を設立し、設立した新会社に、消滅する合併対象会社の全ての権利義務を承継させる「新設合併」とがあります。

買収には、「株式譲渡」、「第三者割当増資」、「株式交換」、「株式移転」、「事業譲渡」といった手法があります。

株式譲渡：株主が保有する対象会社の株式を対価と引き換えに他社へ譲渡することにより承継させる手法であり、M&Aの手法として非常に多く活用されています。

第三者割当増資：通常の公募増資とは異なり、対象会社が特定の第三者に対して新株を割り当てることにより、増資を行う手法です。

株式移転：会社がその発行済株式の全てを会社（株式会社）に取得させる手法です。

事業譲渡：会社が営む事業の全部または一部を他の会社に譲渡する手法です。

DD（デューデリジェンス）とは、M＆Aを実行する前に対象会社の状況を確認するために実施する調査を意味します。

主なものに、M&Aの対象となる会社または事業の財務・税務の状況を調査する財務・税務DDがあります。

しかし、M&Aの実施そのものや買収価格を判断するにあたっては、対象会社における法務リスクの有無も重要な要素となってくることから、M&Aの実施に先立ち、対象会社における法務リスクを洗い出す法務DDも実施しておく必要があります。

法務DDでは、対象会社の株主関係、組織の現状、関連会社、資産などを確認し、法令順守状況や訴訟などのリスクがないかどうかを調査します。

近年、少子高齢化で国内市場が縮小する中、業績が好調であるにも関わらず、「後継者がいない」「今後の成長戦略が描けない」といった悩みを抱える中小企業が増えています。

そのような中で、大きな注目を集めているのがM&Aによる事業承継です。

M&Aにより企業を信頼できる他社へ譲渡することで、長年培ってきた企業のノウハウを途絶えさせることなく、事業を存続・拡大させることが可能になります。

and LEGAL 弁護士法人では、M&A・事業承継を多数支援してきた経験・実績があります。

当事会社双方の規模・財政状況・事業内容やM&Aの目的等を踏まえて、数あるM&Aの手法から最適なスキームを提案させていただくとともに、それに伴い必要な手続等についてアドバイスさせていただきます。

また、必要な契約書の作成や内容のリーガルチェック等、貴社のご要望に応じて、法的なリスクを最小化するお手伝いもさせていただきます。なお、当事務所では、契約書のリーガルチェックに際し、AIリーガルチェックシステムも活用しており、より迅速で精度の高いサービスの提供を実現しています。

以上に加え、当事務所では、法務DDについても豊富な経験・実績を有しておりますので、対象会社及びその事業に関する法務DDも実施させていただきます。特に、当事務所では、貴社のご予算やご要望に応じて、法務DDにおける調査項目や調査深度を柔軟に調整することが可能ですので、是非お気軽にご相談ください。