労務に関する問題

人事・労務問題は、企業経営において、経営者が最も頭を悩ませる問題と言っても過言ではありません。

また、昨今では、働き方改革関連法令や同一労働同一賃金等、労務を巡る重要なルール変更が活発に行われており、これらへの対応は事業継続のために必須の課題となっています。　and LEGAL 弁護士法人では、企業側の立場で様々な労務問題を解決してきました。多くご相談いただく分野をいくつかご紹介いたします。

１．残業代に関わるトラブル

突然やってくる従業員からの残業代請求は昨今急増している労務リスクの一つです。

しかし、残業代に関わる事案の中には、固定残業代制や管理監督者制の運用に関する問題、労務提供の立証に関する問題等、様々な要素が含まれており、各事案に応じた緻密な検討を要します。

当事務所では、現在まで多くの残業代請求訴訟に対応してきた経験があり、残業代を巡るトラブルの攻防のポイントを熟知しています。

就業規則は、企業と従業員の関係を形作る最も基本的なツールであり、労務関連のトラブルが生じた際には、就業規則の内容いかんで対応に大きな差が生じます。

それにも関わらず、多くの企業において、社労士からもらったひな形をそのまま利用していたり、何年も内容を見直していなかったり、就業規則に対し無頓着であることがしばしば見受けられます。このような状況では、いざ労務関連のトラブルが生じた際、企業側の主張を展開することが困難になってしまいかねません。

当事務所では、企業側の立場で様々な労務問題を解決してきた経験から、どのような内容の就業規則を定めればトラブルを未然に防げるのか熟知しています。

貴社の状況を詳細にヒアリングし、それぞれに応じた最適な就業規則を整備するご提案をさせていただきます。

近時、精神疾患により休職する労働者が増加しています。

もちろん、従業員は企業の財産であり、企業としては、疾患が治癒し無事復職してくれることが一番です。しかし、残念ながら休職期間中に疾患が治癒しなかった場合、退職の手続へと進むことになります。

この「休職期間満了による退職の対応」は、特に、休職原因が精神疾患の場合、非常に難しいものとなります。なぜなら、精神疾患が「治癒」したかどうかの判断は難しいことが多く、仮に「治癒」しているのであれば、従業員の意に反して退職扱いとすることはできないからです。

対応を誤り不用意に退職手続をとると、後に裁判所において、労働者としての地位が存続しているとされ、退職後の多額の賃金支払いを命じられることもあり得るところです。

当事務所では、休職者対応に関する豊富な経験に基づき、貴社が紛争に巻き込まれることを未然に防ぐようお手伝いすることが可能です。

「労災事故については労災保険からお金が支払われるため、企業で賠償する必要は無い。」と思っておられる経営者は多くいらっしゃいますが、実際には、重大事故の場合、労災保険でカバーされない分について企業に対し損害賠償請求がなされることが多くあります。

そして、被害者に後遺障害が残ってしまったり、万が一死亡してしまった場合には、その請求額は非常に大きなものとなります。

当事務所では、各種事故事案についても、訴訟・交渉共に数多く対応しており、過去に、労災に基づく数千万円の損害賠償請求を、企業の代理人として数百万円の支払にまで減額することに成功した実績もございます。

以上の様に、当事務所では労務分野に関し、様々な問題を解決してきた実績と経験がございます。

もちろん、労務分野でのご相談は、上記の他にも、懲戒解雇の問題や出向・転籍の問題、団体交渉対応に至るまで多岐にわたります。当事務所ではどのようなご相談でも、単なる法的知見のアドバイスにとどまらない、実効性のある解決策をご提案いたします。

企業経営における労務のお悩みは、是非、当事務所にご相談下さい。