１．IPO準備における課題
企業がより成長し、次のステージに移行するためには、株式上場（IPO）が有力な手段になります。
株式上場により、事業拡大に必要な資金調達が容易になるだけでなく、優良企業として信用力や知名度も格段に高まり、優秀な人材も確保しやすくなります。
他方、上場企業は多くの投資家の投資対象となるため、投資家保護の観点から、株式を上場するためには高いハードルが課されています。
IPO達成のためには、①主幹事証券会社による引受審査と、②上場申請を受けた証券取引所による審査の二段階の審査を通過しなければなりません。
この二段階の審査では、上場企業としての適格性、継続性等を有するかが審査され、とりわけ、事業の適法性確保、コンプライアンス体制の整備、コーポレート・ガバナンス体制の整備等、リーガル面での対応が非常に重要になります。
具体的な審査対応としては、主幹事証券会社や監査法人の指摘事項に対応し、社内の体制を整えていくことになりますが、これが大量かつ多岐にわたり、また、内容によっては対応に相当な法的専門知識が必要となります。
さらにやっかいなことに、これら審査対応では「何をすれば合格なのか」ということが明確ではないことも多く、社内にIPO準備の経験者が一人もいない場合、大海に投げ出されたかのごとく途方に暮れてしまうこともあるでしょう。 このようなことから、IPO準備においては、特にリーガル面の対応が後手に回ってしまい、スケジュール通り進まないことが多くあります。
２．and LEGAL 弁護士法人の強み
1.多数の実績・経験に基づく支援
前述のように、IPO準備におけるリーガル面に関しては、どのような対応が求められているのか明確ではないことが多くあります。そのため、IPO支援は経験が大きくものを言います。
and LEGAL 弁護士法人では現在まで、業種を問わず多くの企業のIPO達成をリーガル面から支援してきました。
特に、当事務所では複数の弁護士が上場準備会社の社外役員に就任し、IPO準備のサポートを行っており、社外役員としてIPO達成に立ち会った実績も多数にのぼります。
これら多くのIPO支援実績により、当事務所では、引受審査部や証券取引所による上場審査の勘所を把握しており、クライアントの状況に応じた効果的な支援を展開することが可能です。
自社の法務デューデリジェンスによる法的問題点の洗い出しから、コンプライアンス、コーポレート・ガバナンス体制の整備支援、法的視点からビジネススキームをチェックするリーガルオピニオンの作成等、多様な支援内容をご用意しています。
2.従来の法律事務所には見られなかった柔軟で手厚い支援
IPO達成に必要となる十分な審査体制・管理体制を構築するには、人材を含めて多額のコストが必要です。IPO準備企業においてはこれらを充実させることには困難がともなうことも事実です。
そこで、当事務所では、単なる法的アドバイスにとどまらず、従来の顧問業務から一歩進んだ「法務アウトソース」にも対応しています。AIリーガルチェックシステムを利用した契約書のリーガルチェックツールを活用し、無駄を削減することで、合理的な費用でのお手伝いが可能になりました。
さらに、IPO準備段階の企業では、法務専門の担当者が不在であり、ノウハウも不足している場合が多く見受けられます。そのような場合には、単なるアウトソースにとどまらず、法務担当者（新たに法務担当者となられる方）と弁護士とが、都度の契約書チェックの際に確認ポイントの摺り合わせをするなど、OJTによる法務担当者のスキルアップのお手伝いにも対応しています。 IPO準備中もクライアントが事業にブレーキをかけることの無いよう、また、IPO達成後、さらにアクセルを踏んでいただけるよう、最善の方策をご提案します。