１．コンプライアンスとは
近年、企業にはコンプライアンスを重視することが求められる、と報道等されることがあり、コンプライアンスという言葉を聞いたことがある方は、相当程度いらっしゃるのではないでしょうか。
「コンプライアンス」は、元々英語ですが、直訳すると、「法令遵守」という意味です。
もっとも、近年、企業に求められるコンプライアンスは、法令遵守のみではなく、企業倫理を遵守することも含まれます。
したがって、ここでは、コンプライアンス=法令遵守及び企業倫理の遵守という意味として、捉えていただければと思います。
２．コンプライアンス遵守の必要性
なぜ、コンプライアンスを遵守することが必要だと言われているのでしょうか？
それを考える上で、企業を取り巻くステークホルダー（利害関係人）を考える必要があります。
企業には、株主、顧客、取引先、従業員、地域社会等多数のステークホルダーが存在します。
このような多数のステークホルダーにとって、より良い企業にしなければ、企業の信頼は失墜してしまいます。
近年は新聞、ニュース、インターネット上等で、大々的に企業不祥事が取り上げられるようになりました。特にSNSの発展もあって、些細なことでも企業に何か不祥事が発生してしまうと、各ステークホルダー、社会からの企業の信頼が大きく失墜してしまうケースがあります。実際に、不祥事が明るみに出て、売上が大幅に落ちてしまったという企業も少なくありません。
３．コンプライアンス支援の具体的内容
1.各種研修
近年、セクハラ、パワハラ、粉飾決算、インターネットトラブル等企業の不祥事が相次いでいます。
特に、セクハラ、パワハラに関しては、知識がないと、知らず知らずのうちに行ってしまう従業員もいます。
そこで、弁護士によるセクハラ、パワハラ研修等の各種研修を受けることで、従業員にコンプライアンス意識が芽生え、企業の不祥事を未然に防ぐことにつながります。
2.内部通報制度の外部窓口
企業内では、経営上のリスクとなる問題が潜在的に存在しますが、経営者の目だけでそれを全て把握することは困難です。そこで通報制度を設け、事前に経営リスクを把握することが重要です。
通報制度には、大きく分けて、①外部通報（行政機関やマスコミ等社外への通報）、②内部通報（社内での通報）があります。
②が存在しないと、社内で不祥事を把握する前に、外部に不祥事が発覚するおそれがあります。そうなった場合、自社で不祥事について対処する前に、社外から非難を浴び、信頼が失墜してしまうことになりかねません。またその結果、不祥事の原因究明、再発防止策の構築に着手する際の障壁ともなってしまいます。
そして、内部通報の窓口を企業内だけで行うと、通報時期、通報内容等から通報者が特定されるリスクが高く、通報自体を躊躇してしまい、本末転倒となるおそれがあります。コンプライアンスに精通した弁護士が内部通報の外部窓口を務めれば、これらのリスクを著しく下げることができます。
４．and LEGAL 弁護士法人の強み
and LEGAL 弁護士法人は、所属弁護士が、複数の企業の社外役員を務めています。また、多くの企業の顧問弁護士を務めており、継続的に多くの企業と関わっています。
このように、当事務所は企業を外部からも内部からも見てきた経験が豊富です。
また、事務所として、AIリーガルチェックシステムを導入し、所属弁護士が最新の企業法務の動向についてチェックしているので、時代の変化に合わせた柔軟な対応が可能です。
当事務所には、上記のような強みがあるので、クライアントに合わせたコンプライアンス支援を行うことができます。
コンプライアンス支援は、当事務所におまかせください。